お葬式の知識

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お葬式の後ですること

葬儀後の名義変更、手続きや届け出

名義変更の手続き

すぐに手続きを行うもの

  窓口 手続き 期限 備考
住民票 市区町村役場へ 世帯主変更 14日以内 世帯主以外なら手続き不要
電気・ガス・水道 所轄の電気・ガス会社、水道局へ 名義変更 --- 電話にて連絡
電話 所轄のNTTへ 名義変更 --- 電話にて連絡
公団賃貸住宅 所轄の公団局 名義変更 --- ---

相続確定後に行うもの

  窓口 手続き 期限 備考
不動産 法務局 所有権移転登記 --- 印鑑証明、戸籍謄本は相続人全員
預貯金 銀行、郵便局 名義書き換え --- 戸籍謄本(相続人全員分)
有価証券 証券会社など 名義書き換え --- 書き換え手数料が必要です
生命保険 保険会社 契約要項変更 --- 本人死亡の場合は給付の請求
自動車 陸運支局事務所 移転登録 --- 自動車検査証が必要です

名義変更の他にも、ご葬儀の後には各種手続きが集中致します。
こうした手続きの中には、遺族様が必ず手続きを行わなければならないもの、手続きをなさらないと不利益を被るものなどもあります。
故人様のためにも、そして遺された皆様のためにもよくご確認されて下さい。

その他の葬儀後の必要手続き

故人の国民年金や厚生年金の停止手続き

国民年金や厚生年金の受給者が死亡された場合、その年金はご本人の死亡により直ちに停止されなければなりません。
国民年金は区(市)役所、厚生年金は居住区を管轄する社会保険事務所へ連絡し、14日以内に年金停止手続きを行います。
もし手続きをそのまま放置されますと、死亡後に受け取った全ての金額を一括して返却しなければならず、返却手続きも大変面倒なものになります。

故人の確定申告を相続人が行う手続き

故人の確定申告(準確定申告)を行う場合、1月1日から死亡日までの所得を計算し、死亡後4ヶ月以内に税務署に申告することになります。
一般的には医療費や社会保険料、生命保険料、損害保険料などが控除の対象とされます。ただ、これらの控除は死亡日までに支払った金額に限定されます。

所得から医療費を控除する手続き

税金を納めていた本人と、その扶養家族のために支払った医療費を含めて、実際に支払った医療費の自己負担額が年間10万円以上の場合、年次調整あるいは所得税の確定申告(準確定申告)の際に一定の金額が所得から控除されます。
また、数年経って医療費の所得控除をするのを忘れていた場合でも還付請求ができます。

故人の免許証などの返却

返却の手続きは区(市)役所、警察、公共施設、企業などの窓口で行います。
・運転免許証など各種免許証は発行元へ返却します。
・故人が高齢者の場合、老人優待パス、公共施設や交通機関のカ-ドなど。
・企業や団体などに勤めていた場合、組織が発行していた身分証明書など。
・クレジットカ-ドは脱会手続きが必要です。
・各種クラブのカ-ドは電話連絡にて脱会手続きを行う。


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